2020-06-02 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
もう一つは、給付のみでは経済的貧困にとどまらない社会的孤立の問題に対応し切れないということでございます。最低限の衣食住が確保されればそれでよしというわけではないという認識が広がってきたということです。孤立による排除を克服し、社会とのつながりを確保するための支援をどのように保障するかと。その手続それ自体の保障といいますか、これが重要だという認識が高まってきているわけでございます。
もう一つは、給付のみでは経済的貧困にとどまらない社会的孤立の問題に対応し切れないということでございます。最低限の衣食住が確保されればそれでよしというわけではないという認識が広がってきたということです。孤立による排除を克服し、社会とのつながりを確保するための支援をどのように保障するかと。その手続それ自体の保障といいますか、これが重要だという認識が高まってきているわけでございます。
○伊藤孝恵君 ただいま高橋委員の方から、子供の経済的貧困、また心理的貧困について非常に御示唆に富むお話、聞かせていただきました。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、低所得の一人親、そういった方々の収入が減って、想像を絶するような相談が私の下にも寄せられております。
それは、経済的貧困と心理的貧困である。経済的貧困は比較的目に見える貧困であります。心理的貧困は、家族がいない又はいても無視されている、話す相手がいない、誰にも頼れない、つまり孤立無援状態で、我々からは余り見えない貧困であります。 彼と行動を共にしてきまして、経済的貧困と心理的貧困、両方を解決して初めて子供の貧困が解決すると思っております。
こうしたいわば実体的な社会保障の捉え方は、所得再分配を通じた経済的貧困への対応や、医療、介護などのニーズへの対応を念頭に置くものでありますが、こうした物質的なニーズの充足では対応できないいわゆる社会的排除に対処する必要性を十分に説明することができないわけであります。 これに対して、最近では、社会的排除に対する社会的包摂が重要であることが広く認識されるに至っております。
今、学生とその家庭の経済的貧困の問題は、各党とも党派を超えた真剣に取り組むべき課題となっております。 そういう状況の中で安倍総理は、三月二十九日、予算の成立を受けた記者会見で、家庭の経済事情に関係なく、希望すれば誰もが大学にも専門学校にも進学できるようにしなければなりませんと言い、返済が要らなくなる給付型の支援によってしっかりと手を差し伸べてまいりますと語られました。
先ほども申したとおり、地域紛争などから起因する政治的な混乱がまず一つ、そして経済的貧困、社会的不満が挙げられるわけであります。 テロ根絶に向けて、これは先生おっしゃられるとおり、それが最も最重要課題であると思いますので、御存じのとおり、外務省はもう既に三本柱を立てて発表させていただいております。
○副大臣（武藤容治君） 先生の今のお尋ねでありますけど、テロというのは、先生御承知のとおりだと思いますけれども、テロ発生の原因、背景というのは、今のお話のように、複雑な様々な要素、要因によるもので、一概には申し上げられないことでありますけれども、ある国や地域の紛争から起因する政治的混乱や経済的貧困ですとか、社会的不満ですとか、そういうものから発生する原因というものは挙げられるというふうに思っております
そして、加えて、母子世帯というのは、シングルマザーというのは、経済的貧困ということも言われますけれども、同時に時間の貧困ということも言われています。
経済的貧困だけでなく、時間の貧困ということにも苦しんでおります。 国立社会保障・人口問題研究所が発行する定期誌に掲載された母子世帯の仕事と育児、生活時間の国際比較という論文が、シングルマザーの仕事時間と育児時間の国際比較を行っております。 このパネルをごらんください。
我が国は、経済的貧困や飢餓、感染症、環境破壊、自然災害などから生命、生活を守る、人間の安全保障を積極的に推進し、国際社会の平和と安定に貢献をしていくべきです。 アフリカの自律的な成長、そして人間の安全保障に資する我が国の具体的な貢献策について、ＴＩＣＡＤ５の成果とあわせ、総理の見解を伺います。
○宮本委員 文部科学省も、さすがに、このままでは経済的貧困によって大学教育の機会均等が守れない、そういう現状認識を持って、返済の必要のない奨学金、給付制奨学金の概算要求を行ったわけですね。 ところが、安住大臣、結果はどうなりましたか。
こういう経済的貧困を背景に、沖縄の子供たちの貧困問題が専門家からも厳しい現状認識が示されています。 先週、衆議院での山内優子参考人の陳述に改めて衝撃を受けたんですけれども、高い失業率、高い離婚率、それで沖縄の児童福祉対策の立ち遅れで、保育所や学童保育、児童館それから母子福祉施設などが本土に比べても極端に少なくて子供たちにひずみが寄せられていると。
まず第一に、大震災による経済的貧困から子供たちが学業を断念せざるを得ないというようなことは、絶対にあってはなりません。 学校納付金への減免制度をさらに拡充するとともに、今こそ給付制の奨学金に道を開くことが求められています。被災した学生には、お金を貸すのではなく、給付するのが当たり前ではありませんか。総理の答弁を求めます。 被災した子供たちへの心のケアも切実です。
さて、次のテーマですけれども、この間、授業料の滞納など経済的貧困が理由で学校を卒業できない、いわゆる卒業クライシスというのが問題になってきました。 これを受けて政府は、今年度から公立高校の授業料の不徴収と私立高校生への就学支援金の制度をスタートさせました。しかし、これで卒業クライシスがなくなったと思ったら大きな間違いなんですね。
やはり、子供のいる家庭が経済的貧困に陥らないようにすること、所得制限をしないということをこのときに決めております。なぜならば、手当のほかに扶養控除等の拡充も一つの方法として検討するために実態調査が実施されておりますが、結果としては、低所得世帯ほど扶養控除に基づく減税効果が発揮されなかったということから、扶養控除から手当へということになり、それが所得制限をしないことということにつながっております。
具体的には、この環境の悪化というのは、児童虐待、それからいじめ、性犯罪、さらには有害情報のはんらん、さらには経済的貧困と、こういう子どもや若者をめぐる環境が悪化しておると。さらには、最近のいろいろな犯罪、例えば秋葉原の通り魔事件、中央大学教授刺殺事件に見られるように、犯罪も質的な変化が生じていると。
○国務大臣（高村正彦君） アフリカは依然として紛争、飢餓やＨＩＶ、エイズといった感染症等の問題や経済的貧困の問題を抱えているわけであります。我が国は、アフリカ問題の解決なくして世界の平和と繁栄はない、こういう立場から、責任ある国際社会の一員として積極的にアフリカ支援に取り組んできているところであります。
手紙をいただきまして、婦人保護事業のことなんですが、婦人相談所にたどり着く女性、婦人保護施設を利用する女性たちは、その生育歴に不十分な養育環境、経済的貧困、性的暴力、身体的、精神的な暴力など、悲惨な実態がうかがわれると。また、知的障害等がある女性たちが売春で身を立てざるを得ない実情は現在でもありますと。ＤＶ被害により施設に保護されてくる女性たちのほとんどが児童同伴ですと。
調査結果からは、離婚の急速な増加、一人親世帯の多くが母子家庭であること、経済的貧困、子育て問題の深刻化が読み取れます。政府は、戦後の未亡人対策以来五十年の歴史を持つ母子寡婦対策を根本的に見直し、新しい時代の要請に的確に対応できるように云々と、今次改正案をまとめたとしていますが、果たして、多くの母子家庭が抱える切実な問題に対応できると本気で考えておられるでしょうか。
背景には過度のストレスやいじめ、経済的貧困など見過ごすことのできない問題があります。これから子供を産み育てようとする世代にもこうした現状は将来の不安をかき立てるものとなっています。子どもの権利条約の精神を生かし、子供と教育の問題に国民みんなで取り組むべきではないでしょうか。 そのほかにも、住宅など環境の整備、バリアフリーの町づくりなどが必要なことは言うまでもありません。
大臣にお聞きしたいんですけれども、経済的な貧困、とりわけ高齢者の経済的貧困をもっと直視するべきだと思うんですけれども、そうお思いになりませんか。